我々は、介護保険創設前から地域でのリハビリテーションの必要性を強く感じ、そのニーズに応えるべく、鋭意努力を重ねてまいりました。また、その普及を図ることによって、在宅でいつまでも元気に暮らしていける環境づくりを行なっていくことが我々の使命であると考え、訪問看護ステーションを活動拠点として活動してまいりました。ところが、平成18年度の介護保険改定に伴い、「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が、保健師又は看護師による訪問の数を上回るような設定がなされることは適切ではない」という改正内容が唐突に通知され、現場では相当な混乱が生じました。その後Q＆Aで運用時期等が軟化したものの、ある市町村では算定を認めないとする方針を早々と発表するなど予断を許さない状況です。又、診療報酬の改訂においては、医療リハビリテーションは短期集中的に行い、その過程で、訪問リハビリテーションを「医療機関等によるもの」に限ろうと意図しています。これだけでは、地域のリハビリテーションニーズに応えられるとは到底思えないのです。
こうした動きに対し、18年３月から有志が集い対策を講じてまいりました。そして、全国の同じ立場で活躍されている民間事業者同士の連携を顕在化し、このような事態に対応していく組織作りが急務であると判断し、４月に大阪の地で全国組織の設立総会を行い、「全国PT・OT・ST民間事業者連絡協議会」が誕生しました。協議会としましては誕生したばかりでありますが、社会的観点から法人格を持つ団体であるほうが公共性・信頼性を確保できることから、５月に有限責任中間法人を取得しました。
我々は利用者の立場に立ち、訪問リハビリテーションという利用者から求められているニーズに応え続けていくために、そして民間事業者が良質な訪問リハビリテーションサービスを提供できる制度と環境を創出するために活動をしてまいります。こうした運動を通して、今まさに消え入りそうな「訪問リハビリステーション」の創設を実現させる大きなうねりを起こしたいと念じております。そのためには、より多くの関係各位に結集していただかなければなりません。一人の力では何もできません。しかしまず、一人が動かなければなりません。多くの方々に結集されるよう呼びかけます。どうか多くの御賛同、ご支援を賜りますようお願い致します。
